みなさんこんにちは。
今、日本の論調は「まずはコロナ退治！経済はその後！」という流れになってきてますね。このことに関して否定するわけではないのですが、はるかぜは「経済はその後！」という部分に非常に恐ろしさを感じてしまいます。
経済が一度ガタガタになってそれを立て直すとなれば、きっと「国民で痛みを分け合おう！」みたいな話になるわけですよね。そうなれば、
- 税金UP
- 社会保険料UP
- 年金の支給DOWN
は免れないでしょう。これ以上の税金や社会保険料のUPは本当に痛い（はるかぜは個人事業主で従業員もおりますので、この辺りは毎月身に染みて感じます）。年金なんて本当に貰えるんだろうか？
はるかぜはコロナ以前の「年金2000万円問題」から、もう日本に頼ることはできないと感じて本格的に投資を始めました。もし少しでも経済的余裕のある方は、今から投資をスタートしておくことを強くオススメします。
108兆円の緊急経済対策＋α
新型コロナに対する緊急経済対策として、政府は2020年4月7日に108兆円のお金をかけること発表しました。
資料はこちら。
この中には、最近よく話題に上がっている
- 生活支援臨時給付金（仮）収入が半減した世帯、住民税非課税水準になった世帯に30万円→1人10万円に変更？
- 持続化給付金（仮）売上が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円
も含まれています。
※「やっぱり1人10万円配ろうよ！」という話が自民党の二階幹事長や公明党から出されて、30万円がなくなるかも、みたいですね。
現在のコロナの状況を見れば、このお金は当然出して、困っている人の助けとしていかないといけない。
それにしても、108兆円ですよ。財政的に余裕のない（むしろ借金だらけの）日本ですから、当然国の借金が増えることになるわけで、それを負担するのは将来の我々や次の世代です。
108兆円の負担は国民に
東日本大震災の復興にかかったお金が、所得税と一緒に課税されている（復興特別所得税）のをご存知ですよね。だいたい0.2%から0.4%くらい課税されています。
これ、2037年12月のお給料まで課税されます。あと17年です。しかも人口減少が予想よりも進めば、この期間が延長されることも十分予想できます。
今回のコロナ対策で使ったお金も、結局は税金として（「新型コロナ対策特別所得税」のような）跳ね返ってくることは目に見えています。
それに加えて、年金や健康保険などの社会保険料が上がったり、年金の支給開始の延長されたり、もうこれ以上の負担はかなりキツいですよね。
お給料の3割、4割が税金等で持っていかれるのに、教育や福祉等の還元はほぼ期待できないなんて、日本にいる意味なくね？となりそうです。
以前こんな記事を書きました。
20年後には、「老後2,000万円？いやいや、5,000万円ないとムリだから」ってなってるかもしれないと本気で思うんです。
自分で資産を築いていくべき時代
今はコロナでみんなが苦しんでいるので、国がいろいろと支援をしていくという話になっていますが、老後2,000万円の時のことを思い出してください。
「年金が少なくなっていくだろうから、国が支援してあげる」なんて話は一切出てきませんでした。
年金2,000万円問題の時に、財務省が言っていたのは、「自分で貯めといてね」です。
コロナが終息して、みんながよかったよかったと言っている頃には、個人の資産状況は一体どうなっていることでしょう。今以上の格差社会になって、「持つ者」と「持たざる者」にはっきり分かれることは目に見えています。
だから、寝かせてあるお金があるのであれば、そのお金に働いてもらわないといけないし、お財布が1つしかないのはとても怖いと感じています。
今回のコロナ騒動で、「自分で資産を築いていく時代」なんだということを強く再認識させられた気がします。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。